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紀北はしもと法律事務所

国選弁護事件と再度の執行猶予

 みなさんは、「国選弁護人」という言葉を聞いたことはありますか?

 犯罪の嫌疑を受けて、(逮捕)勾留されたり、裁判にかけられたり(起訴)した人で、収入が十分でないなどの理由で、自ら弁護士に弁護活動を依頼することができない人は、国(裁判所)が弁護士である国選弁護人を選任してくれる場合があるのです。

 突然、無実の罪で捕まった方や、犯罪を行ったこと自体は間違いがなくとも、何らかの言い分があるという方は、弁護士の力なしにその言い分を貫くことは極めて困難です。昨今の報道等から、警察官から脅迫等をされて自白をしてしまった方が、決してまれではないことは見聞きされていると思います。そういった方のいわばセーフティネットとして、この国選弁護人という制度が存在します。この国選弁護人という制度がなければ、収入や財産のある人しか弁護士に依頼することができず、もしかしたら、本当は無実なのに、有罪判決を受けてしまうかも知れません。

 国選弁護事件を受任した弁護士は、その費用を法テラス(日本司法支援センター)から頂きます。しかし、国選弁護事件の弁護士費用は極めて安く、事務所を経営する弁護士にとって、少なくとも、経営上は、デメリットしかありません。感覚としては、まともに弁護活動をやれば、時給200円とか、300円とかになるかも知れません。この費用で、事務員の給料や事務所の賃料を支払うわけですから、経営には何もプラスにならないのです。

 それでも、弁護士は、これまでも、今も、国選弁護事件であろうと私選弁護事件(依頼者から直接依頼される事件)であろうと、手を抜くことなく、最善の弁護活動を行ってきました。もちろん、人によっては、国選弁護事件については手を抜くなどという弁護士がいるかも知れませんが、ほとんどの弁護士は、弁護士としてのプライドにかけて、お金がもらえないから、手を抜くなどということはしておりません。私が知っている弁護士は、みな、そのような気持ちで弁護活動に取り組んでいますし、私自身も、可能な限りの弁護活動を行っています。

 私の事務所は橋本市にありますので、橋本警察署とかつらぎ警察署に勾留されている方の国選弁護事件を受任することになっております。県内にはたくさんの警察署がある中で、国選弁護事件では2つの警察署しか担当をしないわけですが(私選弁護事件では、他県も含む他の警察署に勾留されている方の弁護活動を引き受けることもあります。)、それでも、かなりの負担になります。

 先日、そのような国選弁護事件において、「再度の執行猶予」判決を受けました。

 細かい点は省略しますが、有罪判決は、「実刑判決」と「執行猶予判決」に分かれます。懲役刑の実刑判決を受けた場合には、確定し次第すぐに刑務所に行かなければならないのですが、執行猶予判決を受けた場合には、執行猶予期間中に新たな犯罪等を起こさない限り、刑務所に行く必要はありません。

 執行猶予判決は、犯罪を起こしてしまった人に、社会内で立ち直らせる機会を与える判決です。ですから、もともと起こした犯罪が重大であったり、何度も犯罪を起こしているような人に執行猶予判決が言い渡されることはありません。

 執行猶予期間中に、再度、犯罪を起こしてしまうと、よほど特別な事情がない限り、執行猶予判決を受けることができません。このよほどの特別な事情があると裁判官が認定して、もう1回、執行猶予判決を言い渡すことを、「再度の執行猶予」といいます。

 再度の執行猶予は、本当に、よほどのことがなければ言い渡されません。たとえば、かなり古いのですが、平成16年度の犯罪白書によりますと、平成15年における執行猶予確定人員は56,537人で、そのうちの56,132人が初度の執行猶予(1回目の執行猶予ということです。)、残りの405人が再度の執行猶予でした。本当は、執行猶予期間中に起訴された被告人が何人いて、そのうちの何人が執行猶予判決であったかというデータがあれば良く分かるのですが、すぐには見つかりませんでした。。。

 それでも、再度の執行猶予がいかにめずらしいことか、分かりますよね?自慢になりますが(笑)、私は、ここのところ、1年に1件程度はこの再度の執行猶予判決を頂いております。私が受任する刑事事件の大半は国選弁護事件ですが、どの事件も、最善の努力を尽くします。事件の内容が最も大きいのですが、「どうやったら、この人が二度と犯罪に手を染めずに生きていけるのか。」を、私なりに真剣に考えてきたことの結果ではないかとも思い、嬉しく思っております。

 「悪い人の弁護なんかなぜするの?」などと聞かれることもありますが、犯罪を起こしてしまった人については、心から反省をしてもらい、二度と犯罪に手を染めないような環境を整えることで、地域の治安の維持に寄与したいと思っております。そうして、橋本市に「弁護士がいてくれてよかった。」と思われるように活動をしていきたいと思っています。

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